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2018.08.01

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画について

当社では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、ファミリーファーストを実現できるよう、以下の行動計画を策定致しました。

 

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

行動計画(第1回)  (策定)平成30年8月1日
次世代育成支援対策推進法に基づき、働きやすい環境を整えることによって、仕事と子育てを両立させ、社員全員が能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
平成30年8月1日~平成35年7月31日までの5年間

2.内容
【目標1】計画期間内に男性の育児休業取得を1人以上にする。
<対策>
平成30年9月1日~      育児休業制度等理解のための説明会 対象:部長職以上
平成30年10月1日~    育児休業制度等理解のための説明会 対象:全社員

【目標2】育児休業をしやすく、また育児休業後の職場復帰を円滑にするための支援制度を設ける。
<対策>
平成30年9月1日~      育児休業取得者の業務の整理
平成30年10月1日~  休業中の社内情報発信方法の検討
平成31年11月1日~    育児休業対象者からの聞き取り調査
平成31年12月1日~    復帰前教育の内容決定

【目標3】育児、介護中の社員が働きやすいよう、新たな休暇制度を設ける。
<対策>
平成31年8月1日~     社員のニーズ調査
平成32年8月1日~     休暇の内容決定
平成33年8月1日~     試験導入
平成34年8月1日~     決定実施